よくあるご質問

遺言に関するご質問

遺言書はどのくらいの頻度で見直せばよいですか？

一般的には 5年ごと、または家族構成や財産に変化があったときが見直しのタイミングです。
たとえば結婚・離婚・お子さまの誕生、不動産の売買など、大きな節目があれば、一度内容を見直されることをおすすめします。

遺言書の内容を変更したい場合は？

新しい遺言書を作成し、古いものを無効にする必要があります。
公正証書遺言の場合は、公証役場で作成し直す形になります。
自筆証書遺言であれば、新たに日付入りで作成し、古いものは破棄しておきましょう。

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがよいのでしょうか？

トラブルを防ぎたい方には、公正証書遺言をおすすめします。

• 公正証書遺言：公証人が関与し、法的に確実。紛争のリスクが低くなります。
• 自筆証書遺言：費用は抑えられますが、方式ミスや紛失・無効リスクに注意が必要です。

確実に意思を伝えたい方には、公正証書遺言が安心です。

遺言書が無効になることはありますか？

はい、次のようなケースでは無効と判断される可能性があります。

• 日付がない、または曖昧な記載
• 署名や押印がない
• 筆跡が本人のものと認められない
• 法律に反する内容を記載している

特に自筆証書遺言は形式不備が多く見られるため、専門家の確認を受けることをおすすめします。

親族以外に財産を遺したい場合の注意点は？

内縁の配偶者や友人、使用人など、法定相続人でない方に財産を遺したい場合は、特別な対策が必要です。

• 遺言書がないと、相続できないケースが多い
• 親族よりも相続税の税率が高くなる
• トラブル回避のため、遺言執行者を指定しておくと安心です

「誰にどのように遺したいか」が明確な方は、しっかりとした対策をしておきましょう。

相続に関する質問

相続が発生したら、まず何をすればいいですか？

相続が発生した際は、次のような手順で進めるのが基本です。

• 死亡届の提出（7日以内）
• 遺言書の有無を確認
• 相続人の確定（戸籍の収集など）
• 相続財産の調査（不動産・預貯金・借金など）
• 相続の方法を決める（単純承認・限定承認・相続放棄）

なお、相続放棄は3ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内と、期限のある手続きもあります。
期限を過ぎてしまわないよう、早めに動き出すことをおすすめします。

相続人同士で意見が合わない場合は？

まずは冷静な話し合いが大切ですが、それでも難しい場合は弁護士や司法書士などの専門家を交えることでスムーズに進められることがあります。

状況によっては、家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。
「話し合いがうまく進まない」「誰に相談すればいいかわからない」と感じたら、まずは当事務所にご相談ください。
他士業とも連携しながら、円満な解決を目指してサポートいたします。

相続放棄を考えています。注意点はありますか？

相続放棄には、次のような注意点があります。

• 手続きは家庭裁判所で行う必要があります
• 相続開始から3ヶ月以内に申請しないと、相続を受け入れたとみなされます
• 放棄すると財産も負債も一切相続できません
• 他の相続人にも影響が出るため、事前の相談が大切です

「放棄するか悩んでいる」「家族と意見が分かれている」など、判断に迷われる方は、どうぞ早めにご相談ください。必要に応じて他士業と連携して対応いたします。

美術品・骨董品・貴金属などの相続について

資産を多くお持ちの方の相続では、不動産や預貯金だけでなく、美術品・骨董品・貴金属などの扱いが課題となることがあります。

• 評価額が不明確な場合は、事前に専門家の鑑定を受けておくと安心です
• 分けにくい資産は、売却・寄付・共同所有なども検討材料になります
• 海外に保管されている場合は、手続きが複雑になることもあります

種類に応じた適切な手続き方法をご案内いたします。必要に応じて、税理士などの専門家とも連携いたします。

相続手続きに関するご質問

相続登記の義務化とは何ですか？

2024年4月から、相続による不動産の名義変更（登記）が義務化されました。
相続が発生してから 3年以内に登記しないと、最大10万円の過料（罰金）が科される可能性があります。

相続登記がまだということは、その他の手続きも進んでいない可能性があります。
まずは状況をお聞かせいただければ、必要な手続きを整理し、司法書士と連携してスムーズに対応いたします。

行政書士に相続手続きを依頼すると、どんなことをしてくれますか？

行政書士は、次のような手続きをお手伝いします。

• 戸籍収集・相続関係説明図の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 銀行などの相続手続きのサポート
• 各種届出や申請書類の作成

また、登記（不動産の名義変更）や相続税の申告などは、司法書士や税理士と連携して対応いたします。

遺産分割協議書は必ず必要ですか？

相続人が複数いる場合は、ほとんどの手続きで必要になるとお考えください。

• 不動産の名義変更
• 預貯金の解約・払い戻し
• 相続税の申告

協議書が整っていないと、これらの手続きを進められないことがあります。
早めの準備をおすすめします。

費用に関するご質問

相続手続きの費用はどれくらいかかりますか？

ご依頼の内容によって異なりますが、おおよその目安は以下の通りです。

• 相続人調査（戸籍収集など） →　60,000円～
• 遺産分割協議書の作成 →　180,000円～
• 相続手続き一式のフルサポート →　200,000円＋遺産額の1.5％～1.8％

※具体的な金額については、[ 料金の目安 ]にも記載がございます。詳細は個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。

遺言書の作成にはどれくらいの費用がかかりますか？

公正証書遺言の場合

• 公証人の手数料　→　遺産額に応じて数万円
• 行政書士のサポート費用　→　160,000円～

自筆証書遺言は費用を抑えられますが、法的なミスを避けるために、専門家のチェックを受けることをおすすめします。

※具体的な金額については、[ 料金の目安 ]にも記載がございます。詳細は個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。

その他のご質問

亡くなった人の銀行口座はすぐに凍結されますか？

はい、銀行が死亡を知った時点で口座は凍結されます。
その後、相続手続きが完了するまで、預金を引き出すことはできません。

自社株の相続対策について知りたいです。

会社経営者が亡くなると、自社株が相続財産として扱われるため、後継者が経営権を失うリスクがあります。

• 遺言で後継者を明確に指定
• 生前贈与による持株の移転（事業承継税制の活用）
• 従業員持株会の設立やM&Aの活用

大切な会社をスムーズに引き継ぐため、早めの対策が重要です。

家族信託は相続対策に有効ですか？

はい、特に認知症への備えや柔軟な財産管理を希望する方にとって有効な手段です。

• 認知症になっても財産が凍結されずに管理できる
• 遺言では対応できない「二次相続」も指定できる
• 不動産や株式の管理・運用をスムーズに引き継げる

ご希望に応じて、遺言との併用や活用方法をご提案いたします。

相続トラブルを防ぐために、今からできることはありますか？

資産をお持ちの方ほど、事前の準備がカギになります。次のような対策が有効です。

• 定期的な遺言書の見直し
• ご家族との事前の話し合い（エンディングノートの活用も◎）
• トラブルが予想される場合の「遺留分」対策

「争族」と呼ばれる事態を避けるためにも、早めのご準備をおすすめします。