相続手続きの要！『遺産分割協議書』作成のポイント｜円満相続とスムーズな手続きのために

「遺産分割協議書」って、なぜ必要なの？

• 「親が亡くなったけど、遺産の分け方は家族で話し合えばいい？」
• 「わざわざ書類なんて作らなくても、口約束じゃダメなの？」
• 「遺産分割協議書って、そもそも何のために作るの？」

相続が発生し、遺言書がない場合、相続人全員で「誰がどの財産を引き継ぐか」を話し合って決める必要があります。この話し合いを「遺産分割協議」といい、その合意内容を正式な書面にしたものが『遺産分割協議書』です。

「家族なんだから、わざわざ書類にしなくても…」と思われるかもしれません。しかし、この遺産分割協議書、実は相続手続きを進める上で非常に重要な役割を担っています。

なぜ必要？３つの理由

1. 手続きに必須！
   銀行預金の解約や払い戻し、不動産の名義変更（相続登記）など、多くの相続手続きで提出を求められます。この書類がないと、手続きが進められず、財産が故人名義のままになってしまいます。
   
2. 後々のトラブルを防ぐ！
   口約束だけだと、後になって「言った、言わない」「そんな約束は聞いていない」といったトラブルの原因になりかねません。全員が合意した内容を書面に残すことで、将来の紛争を予防できます。
   
3. 全員の合意を証明する！
   相続人全員が署名・実印を押すことで、全員が納得して合意したことの確かな証拠となります。

たとえ相続人が少なくても、家族仲が良くても、円満な相続とスムーズな手続きのためには、遺産分割協議書を作成しておくことが不可欠なのです。

いつまでに作ればいい？目安は「10ヶ月」

法律上、遺産分割協議書作成に厳密な期限はありません。しかし、相続税の申告期限（相続開始を知った日から10ヶ月以内）までに作成しておくのが理想的です。

なぜなら、相続税には配偶者控除や小規模宅地等の特例など、税負担を軽減できる制度がありますが、これらの適用には「遺産分割が確定していること」が前提となる場合が多いからです。期限までに協議がまとまっていないと、これらの特例が使えず、結果的に納税額が増えてしまう可能性があります。

また、協議が長引くと、その間は預貯金の引き出しや不動産の活用・売却ができなかったり、相続登記の義務（3年以内）を果たせなかったり、さらには相続人が亡くなって関係者が増え、話がより複雑になったりするリスクもあります。できるだけ早めに話し合い、協議書を作成することが、あらゆる面で望ましいと言えます。

何を書けばいい？遺産分割協議書の必須項目

決まった書式はありませんが、以下の項目は必ず盛り込みましょう。

1. 誰の遺産か
   亡くなった方（被相続人）の氏名、最後の住所、死亡日など。
   
2. 全員で合意した旨
   「相続人全員で協議し、以下の通り分割することに合意した」といった一文。
   
3. 誰が何を相続するか
   • 財産を特定：不動産、預貯金、株式などを具体的に記載（後述）。
   • 取得者を明記：「○○（財産）は、相続人△△が取得する」のように明確に。
     
4. 相続人全員の情報と意思表示
   • 相続人全員の住所・氏名を記載。
   • 各自が内容に同意した証として自署し、実印で押印。
     
5. 作成年月日
   協議書を作成した日付。

【財産別】ここがポイント！具体的な書き方と注意点

財産の種類によって、書き方のポイントがあります。

• 不動産（土地・建物）
  • 登記簿謄本通りに正確に！
    所在地、地番、家屋番号、面積などを登記事項証明書（登記簿謄本）と一字一句同じように記載します。「自宅」「裏の畑」のような曖昧な表現はNG。
  • 漏れなく記載
    所有している不動産を全てリストアップし、それぞれ誰が相続するか明記します。
    
• 預貯金
  • 金融機関名・支店名・種類・口座番号を正確に記載します。
  • 「上記の預金全額を○○が相続する」のように記載するのが一般的（残高は変動するため、具体的な金額を書かないことが多い）。
    
• 株式（有価証券）
  • 証券会社名・支店名・銘柄名・株式数を具体的に記載します。
  • 非上場株式の場合は会社名と株数を記載します。

共通の注意点

財産の記載漏れや誤記があると、その財産について再度協議が必要になったり、手続きが滞ったりします。事前に財産調査をしっかり行い、正確な情報に基づいて記載することが非常に重要です。

作成時の最終チェック！署名・押印は慎重に

内容が決まったら、書類として完成させる際の重要ポイントです。

• 全員の署名と「実印」での押印
  相続人全員が自署し、登録された実印で押印します。認印やシャチハタは使えません。
  
• 印鑑証明書の添付
  押印した実印が本人のものであることを証明するため、相続人全員の印鑑証明書を添付します。
  
• 作成日付の記入
  全員が署名・押印した日付を忘れずに記入します。
  
• 複数ページの場合は「契印」も
  ページの差し替えを防ぐため、ページとページの間に全員の実印で契印（割り印）をするとより安全です。
  
• 人数分の原本を作成
  相続人それぞれが保管できるよう、同じ内容の原本を人数分作成し、全てに全員が署名・押印します。
  
• 押印前の最終確認！
  誤字脱字、記載漏れがないか、全員で最終チェックをしましょう。

協議がまとまらない時は？

どうしても話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立て、調停委員を交えて話し合う方法や、最終的には裁判官が分割方法を決める「遺産分割審判」という手続きもあります。しかし、時間も費用も精神的な負担も大きくなるため、できる限り相続人間の話し合いで解決を目指したいところです。

協議書作成、「専門家」に依頼するメリットは？

遺産分割協議書はご自身で作成することも可能ですが、特に不動産が含まれる場合や相続関係が複雑な場合は、専門家である行政書士に依頼することをおすすめします。

行政書士に依頼するメリット

• 法的に有効で不備のない書類を作成
  専門知識に基づき、正確な記載で、後の手続きで通用する協議書を作成します。
  
• 記載漏れやミスを防止
  財産調査のサポートから行い、財産の書き忘れなどを防ぎます。
  
• 円満な話し合いをサポート
  中立的な立場でアドバイスし、相続人間の円滑な合意形成をお手伝いします。
  
• 時間と手間を大幅に削減
  面倒な書類作成から解放され、時間的・精神的な負担が軽くなります。
  
• 他の専門家との連携
  必要に応じて司法書士（相続登記）や税理士（相続税申告）と連携し、相続手続き全体をサポートすることも可能です。

まとめ：円満相続の第一歩は、確かな遺産分割協議書から

遺産分割協議書は、相続手続きをスムーズに進め、将来のトラブルを防ぐための、いわば「約束の証」です。作成には注意すべき点が多くありますが、ポイントを押さえれば、故人の、そして相続人ご自身の想いをしっかりと形に残すことができます。

もし、「自分で作るのは不安」「内容が複雑でよく分からない」「手続きをまとめて専門家に任せたい」と感じたら、どうぞお気軽に私たち行政書士にご相談ください。お客様の状況に寄り添い、円満な相続の実現を全力でサポートさせていただきます。

初回のご相談は無料です。秘密厳守で対応いたしますので、安心してご連絡ください。