相続手続き、何から始めればいい？都市部の土地・不動産オーナー様のための「最初のステップ」ガイド

相続が起きた時、こんな戸惑いはありませんか？

• 「突然のことで、何から手をつければいいのか全く分からない…」
• 「都市部の土地や賃貸アパートなど、不動産の相続手続きはどうすれば？」
• 「手続きがたくさんありそうで、期限とかも心配…」
• 「相続人は自分たちだけだけど、具体的に何をどう進めればいいのだろう？」
• 「専門家に頼みたいけど、大げさにしたくないし、どこに相談すればいいか…」

大切なご家族が亡くなられた悲しみの中で、すぐに様々な手続きを始めなければならないのが「相続」です。特に、都市部に土地やご自宅、賃貸物件などの不動産をお持ちだった場合、その手続きは多岐にわたり、多くの方にとって初めての経験となるでしょう。「うちには関係ないと思っていたけれど…」と戸惑われる方も少なくありません。

この記事では、そんな相続の第一歩を踏み出す皆様へ、まず「何を知っておくべきか」「何をすべきか」を、大まかな流れに沿ってご紹介します。

まずは落ち着いて確認・行動を：相続発生直後の「やること」

相続は、故人が亡くなられた直後から始まります。慌ただしい時期ですが、まず最低限行うべきことがあります。

• 死亡診断書（死体検案書）の受け取り
  今後の手続きの基本となる書類です。病院や警察から必ず受け取り、コピーを数部取っておきましょう。
  
• 死亡届の提出（7日以内）
  市区町村役場へ提出します。これが受理されないと火葬許可証が出ません。葬儀社が代行してくれる場合もあります。
  
• 火葬許可証の取得・葬儀の準備
  葬儀社と打ち合わせを進めます。

この時期は精神的にも大変ですが、これらの手続きは期限も短いため、一つずつ確実に進めることが大切です。

少し落ち着いたら：相続の全体像を把握するための情報収集

葬儀などが一段落したら、本格的な相続手続きに向けて情報収集を始めます。

遺言書の有無を確認

故人が遺言書を残しているかで、手続きの進め方が大きく変わります。自宅、貸金庫、法務局（自筆証書遺言保管制度）、公証役場（公正証書遺言）などを確認しましょう。自筆の遺言書を見つけたら、すぐに開封せず、家庭裁判所の「検認」が必要な場合があります。

相続人を確定する

誰が相続人になるのかを、故人の出生から死亡までの戸籍謄本等で正確に確定させます。配偶者は常に相続人ですが、お子様、ご両親、ご兄弟姉妹など、誰が該当するかを確認します。

財産と負債の調査

都市部の不動産（自宅、賃貸物件など）、預貯金、有価証券などのプラスの財産だけでなく、ローンなどのマイナスの財産も全てリストアップ（財産目録作成）します。固定資産税納税通知書や登記事項証明書、金融機関への照会などが役立ちます。

相続方法を決める（原則3ヶ月以内）

財産と負債の全体像が見えたら、全て相続する「単純承認」、全て放棄する「相続放棄」、財産の範囲内で負債を弁済する「限定承認」のいずれかを選びます。「相続放棄」「限定承認」は家庭裁判所での手続きが必要です。

準確定申告（必要な場合・4ヶ月以内）

故人に所得があった場合、代わりに所得税の申告を行います。

この段階での情報収集と判断が、後の手続きをスムーズに進めるための基礎となります。特に戸籍収集や財産調査は時間と手間がかかることも多く、不動産の評価も関わってくるため、早めに全体像を掴むことが重要です。

財産の分け方と名義変更：不動産相続の重要ポイント

相続人が複数いる場合、遺言書がなければ、誰がどの財産を相続するかを相続人全員で話し合う「遺産分割協議」が必要です。

遺産分割協議

相続人全員で合意を目指します。都市部の不動産は価値も高く、分割が難しい場合が多い（そのまま分ける、誰かが取得し代償金を払う、売却して分ける、共有するなど）ため、評価方法も含めて慎重な話し合いが必要です。賃貸物件の場合は、家賃収入や管理の引き継ぎも話し合います。

遺産分割協議書の作成

全員が合意したら、その内容を書面にします。不動産については、登記簿通りに正確に記載し、相続人全員が署名・実印を押印します。これは後の不動産名義変更（相続登記）に必須です。

不動産の名義変更（相続登記）

相続した不動産の名義を故人から相続人へ変更します。2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が必要です。法務局へ申請しますが、必要書類が多く手続きも複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。

相続税の確認（必要な場合）：申告・納付は10ヶ月以内

相続財産の総額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続税の申告と納付が必要です。

相続財産の評価

特に都市部の不動産は評価額が高くなりやすく、路線価など専門的な評価方法が用いられます。評価額によって税額が大きく変わるため、正確な評価が重要です。

申告と納付

相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署へ申告・納付します。

相続税の計算や申告は非常に複雑なため、税理士、特に相続に詳しい税理士への相談が不可欠です。

不安な手続き、「丸ごと任せたい」もお手伝いできます

ここまで大まかな流れを見てきましたが、実際にはもっと細かい手続きや、個々のケースに応じた対応が必要になります。「自分たちだけで進めるのは不安だ」「手続きが多くて大変そう」「信頼できる専門家にまとめてお願いしたい」と感じられる方も多いのではないでしょうか。

私たち行政書士は、相続手続きの最初の入口として、皆様のお話をじっくり伺い、

• 何から始めればよいか、全体の手続きの流れのご案内
• 相続人調査（戸籍収集）のお手伝い
• 遺産分割協議書の作成サポート
• その他、役所への各種届出書類の作成

など、相続に関する様々なお手続きをサポートさせていただきます。
また、不動産登記が必要な場合は信頼できる司法書士を、相続税の申告が必要な場合は税理士を、もし相続人間で争いが生じてしまった場合は弁護士を、といったように、他の専門家と連携し、お客様の状況に合わせてサポートすることも可能です。

初回のご相談は無料です。まずはお客様の状況やお悩みをお聞かせください。秘密厳守で対応いたします。

相続という大変な時期を、少しでも安心して乗り越えていただけるよう、私たちが専門家としてしっかりとサポートさせていただきます。どうぞお気軽にご連絡ください。